地震や洪水災害が起こると建設コンサルタントの皆さんも復旧、復興に向けて尽力されています。

福島の復興はまだまだ遅れている？

福島以外の被災地は少しずつ復興が進みつつありますが、福島県は除染の影響で復興が遅れております。

都市によっては除染も終わりつつあり（完全ではありませんが）復興計画が進んでいる都市もありますが、まだまだこれからですね。

建設コンサルタントも、岩手、宮城から福島へと手を伸ばしている会社も見られ、これから福島の復興も本格化していきそうです。

増々の技術者需要が増してきます。

これまでの経験を生かして社会に少しでも都市の復興に貢献したい方はご連絡ください。

建設コンサルタントは人手不足？

東日本大災害から明日で５年となります。

被災地の建設コンサルタント業務は、ゼネコン等とのCM業務が多くなっています。

土地造成技術技術者、区画整理事業技術者が現在も大活躍されていますが、都市によっては形が見えてきた年もあれば、これからという都市もあります。

造成技術者と言っても、土地造成、上下水道、河川、道路、公園計画と様々な技術者がチームを組んで取り組んでいく必要があります。

今後も被災地では多くの技術者不足が生じています。

これまでの経験を生かして社会に少しでも都市の復興に貢献したい方は、連絡ください。

建設コンサルタントの被災地復興への貢献

東日本大災害から５年が過ぎようとしていますね。

国を挙げて復興のために多大な尽力が図られています。

建設コンサルタントも震災直後から都市系技術者を中心に被災地に入り、多くの復興計画のお手伝いをしてきています（頭が下がる思いです）。

都市の復興計画、マスタープラン、防集、魚集、区画整理、公園計画、ゼネコンとのＣＭなどなど多くの分野で活躍されています。

宮城、岩手、青森などでは、やっと復興工事も進みつつあり、少しずつ都市の形が見えつつあります（まだまだ都市基盤の形成段階で住みやすい都市のためには多くの作業が山済みですが）。

まだまだ人手不足で多くの技術者を募集されています。

これまでの経験を生かして社会に少しでも都市の復興に貢献したい方は、連絡いただければ困られている現場（会社）をご紹介いたします。

建設コンサルタントの技術力とは？

大手の建設コンサルタントと中小建設コンサルタント、計画系を主に実施しているコンサルタントと設計を主に実施しているコンサルタントなどにより、事情は異なりますが、請負制度である限り、どうしても発注者の意向による技術力になりがちです。

会社によっては、独自の技術力を磨いて、その技術力で業務遂行して、かつ学会などで発表する会社も見られますが、大半の会社は、クライアントの望む答えに対して技術力を駆使して報告書を作成するというのが多いようです。

特に計画系の業務ではその傾向が強い気がします。

技術的に正しいからクライアントにコンサルタントをするという業界になれば、より若者がモチベーションを持てる業界になるかと思います。

請負業務が主流の現状では難しいことですね。

学会発表（業務の発表でなく、会社として、個人として研究した内容で）を多くしていくことが建設コンサルタントの真の技術力向上につながっていきますね。

建設コンサルタントの地方と大手の関係は？

近年、大手の建設コンサルタントと地方の中小建設コンサルタント・測量設計会社のすみわけが顕著になってきている気がします。

大手の建設コンサルタントは、プロポーザル、総合評価方式などで一次官庁発注の受注を多くとり、地方の中小建設コンサルタントは県・自治体発注の入札方式による受注が多くを占めているかと思います。

今後の発注方式の柔軟な改善や、大手の建設コンサルタントと地方の建設コンサルタントとのＪＶ、連携が求められるかもしれません。

建設コンサルタントは残業が多いか？

会社によりかなり異なります。

利益や受注規模を第一目標にしている会社は、社員のことよりも会社の業績を重視している会社も多く残っていますが、退職する若手社員が多くなっていることから、最近は社員の健康ややりがいを重視する会社も増えてきました。

最近見た会社では、12月～3月の繁忙期でも19時にはほとんど帰宅している会社もあります。

会社の役員の考え方で残業が昔ほど多くない会社が見られるようになって来ました。

建設コンサルタントの将来性は？

建設事業はご存知のように、設計・施工分離の原則により、原則、計画・企画・調査・設計等を建設コンサルタントが実施し、施工をゼネコンなどの建設会社が担当しています。

今後の公共事業は、少子高齢化により福祉関係費用が膨大に膨らむこと、約５０年前に作られてきた社会資本が老朽化を迎えていることから、新しい公共施設を作る時代から、保守・管理・維持の時代に入っています。

新しい施設の設計などの仕事は激減する可能性がありますが、これまでの施設の維持管理の業務は今後増えてきます。アセットマネージメントに力を入れている会社の将来性は見込めるかと思います。

建設コンサルタントって、やりがいがある職場ですか？

昔に比べると少しだけよくなっていますが、分野(道路、河川、環境、情報、都市・・・）により、発注者（国、自治体、民間・・・）により、会社（大手、中小、地域・・・）などにより違いはあり、まだまだ厳しい、やりがいを考えずらい職場が多いようですね。

残業が多いかどうかでなく、やりがいを持てるかどうかが重要ですね。

会社によっては、一番の敵は厳しいクライアントでなく、現場の担当者のことを考えない上司、経営者であることがしばしば見受けられます。

クライアントからの理不尽な要求に、クライアントと同じ立場に立って担当者にストレスをかける、とんでもない職場もまだあります。

会社としてしっかりした（その年の経営だけでなく、若手の将来、引いては会社の将来を見据えて）”同じチーム仲間”としての対応方針が重要ですね。

若者が、担当者が、楽しく仕事して、将来の夢を抱ける会社が将来伸びる会社だと思います。そのような会社はやりがいを感じて仕事ができるでしょうし、そうでない会社はやりがいを感じられません。

会社の規模や年収だけではありません。できるだけやりがいが持てる会社かどうかをサーチして良い会社を選びましょう。

建設コンサルタントの転職事情は？

現在は、どこの建設コンサルタントも人手不足で、求職者に比べて、会社からの求人依頼のほうが多くなっています。

地域、職種（道路、河川、都市などの分野や、設計、計画などの技術）、希望年齢、資格（技術士などの有無）などにより変わりますが、転職状況としてはいい状況（転職しやすい）にあります。

特に関東、東北の被災地、関西、九州では多くの求人依頼があります。

大手の建設コンサルタント、中小の建設コンサルタント、地域限定型の建設コンサルタントにより求める人材は少し違いますが、どこも人手不足の状況のようです。

とはいっても転職してから、こんなはずじゃなかったという会社も見受けられます。よく調べて（職業紹介会社に無料相談して）転職会社を決めましょう。

できるだけ後悔しないような会社を選びましょう。